社会福祉法人たんぽぽ会定款

社会福祉法人たんぽぽ会定款

 

第一章 総則

 

(目的)

第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、心身ともに健やかに育成され、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1)

第二種社会福祉事業

(イ)障害福祉サービス事業の経営

(ロ)一般相談支援事業の経営

(ハ)特定相談支援事業の経営

(ニ)障害児相談支援事業の経営

(ホ)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の経営

(ヘ)介護保険法に基づく居宅サービス事業の経営

 

(名称)

第二条 この法人は、社会福祉法人たんぽぽ会という。

 

(経営の原則)

第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

 

(事務所の所在地)

第四条 この法人の事務所を鹿児島県鹿児島市星ケ峯丁目2番6号に置く。

 

第二章 評議員

 

(評議員の定数)

第五条 この法人に評議員7名を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。

3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

 

(評議員の任期)

第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員の資格)

第八条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちは、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係のある者(租税特別措置法施行令第二五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ)の合計数が評議員総数(現在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

 

(評議員の報酬等)

第九条 評議員に対して、各年度の総額が150,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

 

第三章 評議員会

 

(構成)

第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 

(権限)

第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分

(8) 社会福祉充実計画の承認

(9)  臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)

(10) 公益事業・収益事業に関する重要な事項

(11) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎年会計年度終了後3月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(決議)

第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 定款の変更

(3) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。 

 

(議事録)

第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名し、又は記名押印する。

 

第四章 役員及び職員

 

(役員の定数)

第一六条 この法人には、次の役員を置く。

(1)理事 6名

(2)監事 2名

2 理事のうち1名を理事長とする。

 

(役員の選任)

第一七 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

 (役員の資格)

第一八 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係が者の合計数が、理事総数(現在数)の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

2社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係が者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係が者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。

 

(理事の職務及び権限)

第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 理事長は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(役員の報酬等)

第二三条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

(職員)

第二四条 この法人に、職員を置く。

2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

 

第五章 理事会

 

(構成)

第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

 

(権限)

第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長の選定及び解職

 

(招集)

第二七条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決議)

第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第六章 資産及び会計

 

(資産の区分)

第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の三種とする。

2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(1)鹿児島県鹿児島市星ヶ峯丁目3964番地8所在の建物一棟

(一棟の表示)

鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

1階540.00平方メートル

2階527.85平方メート

(専有部分の建物の表示)

イ 家屋番号 星ヶ峯丁目3964番8の3

店舗 鉄筋コンクリート造1階建

1階部分51.56平方メートル

ロ 家屋番号 星ヶ峯丁目3964番8の4

居宅 鉄筋コンクリート造2階建

1階部分5.71平方メートル

2階部分56.14平方メートル

(2)鹿児島県鹿児島市星ヶ峯丁目3964番地8所在の建物一棟

(一棟の表示)

鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

1階180.00平方メートル

2階175.35平方メートル

(専有部分の建物の表示)

イ 家屋番号 星ヶ峯丁目3964番8の39

店舗 鉄筋コンクリート造1階建

1階部分51.56平方メートル

ロ 家屋番号 星ヶ峯丁目3964番8の40

居宅 鉄筋コンクリート造2階建

1階部分5.69平方メートル

2階部分55.94平方メートル

(3)鹿児島県鹿児島市郡山町1967番地2、1967番地7、1969番地12、1970番地1、1971番地1、1973番地1、1970番地6所在の建物1棟、

家屋番号 鹿児島市郡山町1967番2

種類 工場・事務所 鉄筋造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建 2999.13平方メートル

(4)鹿児島県鹿児島市郡山町1967番地2所在の建物1棟

家屋番号 鹿児島市郡山町1967番地2の2

種類 養護所 鉄骨造スレートぶき平屋建 240.90平方メートル

(5)鹿児島県鹿児島市星ヶ峯2丁目4091番地3所在の建物

家屋番号 鹿児島市星ヶ峯2丁目40913

 木造セメント瓦葺平屋建

種類 居宅 木造セメント瓦葺平屋建 86.64平方メートル

(6)鹿児島県鹿児島市星ヶ峯丁目3964番8所在の敷地

2759.69平方メートル 持分20分の1

(7)鹿児島県鹿児島市星ヶ峯丁目3964番8所在の敷地

2759.69平方メートル 持分20分の1

(8)鹿児島県鹿児島市星ヶ峯丁目3964番16所在の敷地

536.90平方メートル 持分20分の1

(9)鹿児島県鹿児島市郡山町1967番2所在の敷地

7939.90平方メートル

(10)       鹿児島県鹿児島市郡山町1967番4所在の敷地

178.57平方メートル

(11)       鹿児島県鹿児島市郡山町1969番7所在の敷地

154.19平方メートル

(12)       鹿児島県鹿児島市郡山町1970番6所在の敷地

54.03平方メートル

(13)       鹿児島県鹿児島市郡山町1966番1所在の敷地

1237平方メートル

(14)       鹿児島県鹿児島市郡山町1967番3所在の敷地

4.14平方メートル

(15)       鹿児島県鹿児島市郡山町1967番5所在の敷地

1666平方メートル

(16)       鹿児島県鹿児島市郡山町1969番16所在の敷地

140平方メートル

(17)       鹿児島県鹿児島市郡山町1969番17所在の敷地

8.78平方メートル

(18)       鹿児島県鹿児島市郡山町1969番18所在の敷地

127平方メートル

(19)       鹿児島県鹿児島市郡山町1969番23所在の敷地

202平方メートル

(20)       鹿児島県鹿児島市郡山町1969番24所在の敷地

109平方メートル

(21)       鹿児島県鹿児島市郡山町1970番3所在の敷地

0.30平方メートル

(22)       鹿児島県鹿児島市星ヶ峯2丁目4091番3所在の敷地

240.65平方メートル

 

3 その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

4 公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。 

 

(基本財産の処分)

第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鹿児島市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鹿児島市長の承認は必要としない。

一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

 

(資産の管理)

第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

 

(事業計画及び収支予算)

第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)

(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書

(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 事業の概要等を記載した書類

 

(会計年度)

第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

 

(会計処理の基準)

第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

 

(臨機の措置)

第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

 

第七章 公益を目的とする事業

(種別)

第三八条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

(1)研修事業

(2)地域福祉活動事業  

2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

 

第八章 解散

 

(解散)

第三九条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

第四〇条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

 

第九章 定款の変更

 

(定款の変更)

第四一条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鹿児島市長の認可(社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。

2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鹿児島市長に届け出なければならない。

 

第十章 公告の方法その他

 

(公告の方法)

第四二条 この法人の公告は、社会福祉法人たんぽぽ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

 

(施行細則)

第四三条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 

 

附 則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

  理事長 藤田泰洋

  理 事 植村扶志男

  理 事 腰 高行

  理 事 徳田ひでみ

  理 事 藤原勇作

理 事 蓑毛良助

  監 事 大迫守弘

  監 事 水流凉子

 

この定款は平成2941日から施行する。


役員及び評議員の報酬等に関する規程

役員及び評議員の報酬等に関する規程

 

(目的及び意義)

第1条 この規程は、社会福祉法人たんぽぽ会(以下「この法人」という。)の定款第9条及び第23条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定義等)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

1)役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。

2)常勤の理事とは、理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。

3)非常勤の役員とは、役員のうち、常勤の理事以外の者をいう。

4)報酬等とは、報酬、その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。

5)費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

 

(報酬等の支給)

第3条 役員等に対しては、職務執行の対価として、次のとおり報酬等を支給するものとする。ただし、この法人の職務を兼務し、職員給与が支給されている役員等に対しては、勤務時間内の職務執行の対価として、報酬等は支給しない。

1)非常勤の役員 報酬

2)評議員 報酬

 

(報酬等の額の算定方法)

第4条 非常勤の役員に対する報酬の額は別表第1に定める額とする。

 

(報酬等の支給方法)

第5条 非常勤の役員及び評議員に対する報酬は、理事会及び評議員会への出席など法人・施設運営のための業務にあたった都度、支給する。

2 報酬等は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

3 報酬等は、法令に定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

 

(費用)

第6条 役員等が理事会、評議員会及び監査等に出会したときは、出会のための交通費を支給する。交通費は、車賃を支給するものとし、金額は「たんぽぽ会旅費規程」を適用する。ただし、鹿児島市居住者には支給しない。

2 役員等が出張する場合は、たんぽぽ会旅費規程に基づいて、旅費を支給する。

3 役員等が職務の遂行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。

 

(公表)

第7条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

 

(補則)

第8条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

 

(改廃)

第9条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。

 

 

 附則

この規程は、平成29年6月23日より施行する。

この規程の施行日をもって「役員報酬及び費用弁償に関する規程」は廃する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別表1

役職員等

職務執行の内容

報酬額

評議員

評議員会での職務執行

5,000

その他の職務執行

5,000

監事

理事会、評議員会での職務執行

5,000

監事監査の職務執行

10,000

研修会等の会議出席の職務

10,000

その他の職務執行

5,000

理事

理事会での職務執行

5,000

休日等に施設運営のための業務にあたった場合

10,000

その他の職務執行

5,000